2010年01月21日

小沢氏が潔白説明…「私も信じる」鳩山首相(読売新聞)

 鳩山首相は16日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、同党の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて、「大変驚いている。国民の皆様に心配、ご迷惑をおかけしていることに遺憾の意を表明したい。捜査中の話なので推移を見守っていくしかない」と述べた。

 首相は、同日午前に小沢幹事長と会談した内容について、「小沢幹事長は『身の潔白を、自らを信じている』とのことだった。私もそれを信じる。それについて党大会で私もしっかり申し上げる」と述べた。

 首相官邸で、記者団の質問に答えた。

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posted by オオスギ フジオ at 14:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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2010年01月20日

全国初 子供用携帯を都が推奨へ(産経新聞)

 携帯電話のインターネット機能などを介したいじめやトラブルから子供を守ろうと、東京都知事の諮問機関、東京都青少年問題協議会(会長・石原慎太郎知事)は14日、最低限の機能を備えた子供向け携帯電話を都が推奨する制度をつくるよう答申した。都は早ければ2月の定例都議会に条例案を上程し、平成22年度中の施行を目指す。都道府県が携帯電話を推奨するのは全国初の取り組みとなる。

 都によると、制度では、小学生向けには通話と送信先限定のメール機能を持たせるなど、子供の年齢に応じて適正な機能の基準を設定。携帯電話事業者の申請を受けて審査後、基準を満たしていれば都推奨という“お墨付き”がつく。推奨された携帯電話は都ホームページなどで公表するほか、携帯電話事業者がカタログなどに表示できる推奨マークなどの製作も必要に応じて検討するという。

 こうした制度が必要なのは、携帯電話を介して犯罪や「ネットいじめ」に巻き込まれるケースが後を絶たないため。警視庁の調べでは、20年に都内の18歳未満の130人が児童買春など福祉犯罪の被害にあった。全国では20年のインターネットサイトに関連した事件の18歳未満の被害者は1516人に上る。

 都によると、中学1年の女子生徒がネット上の掲示板で知り合った男から「裸の写真を送ればお金をあげる」とメールで誘われ写真を送ったところ、「学校のホームページに写真を載せる」と、下半身の写真も送るよう脅迫されるなどの事例が報告されている。

 現在も機能を絞った子供用携帯電話は販売されているが、都によると、事業者側から「あまり売れないため、デザインや年齢に応じた機能などの選択肢が増やせず、さらに売れない悪い循環がある」との意見があるという。都は推奨することにより、普及を進めることも目指している。

 携帯電話事業者大手のNTTドコモ広報部は「業界全体の一致した意見として、青少年の安心安全を目指しており、良い制度であればこちらも努力させてもらう」と賛成の意見。一方で、「携帯電話を安全に使いこなせる高校生は制御された機能で満足できるのか。推奨品以外のものが売りにくくなる可能性もある」とも指摘している。

 このほか答申では、18歳未満の青少年が使う携帯電話について、事業者に法律で義務付けられている有害サイトの閲覧制限(フィルタリング)を保護者が安易に解除できないよう、手続きを厳格化することなども盛り込まれた。

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