2010年01月21日

15年前から預金担保融資=担当者交代も継続−「偽装」小沢氏関与か・陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、同会が15年以上前から、6件の不動産購入時に、預金を担保とした不可解な融資を金融機関から受けていたことが16日、関係者の話で分かった。
 東京地検特捜部は、事件での預金担保融資は、裏金による土地購入を隠す偽装工作だったと判断。衆院議員石川知裕容疑者(36)ら担当者が交代する中、長年同じ手法が繰り返されていることから、同会代表者の小沢氏が当初から「偽装」にかかわっていた可能性があるとみているもようだ。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
民主党と財務省の「一体化度」を検証する
「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

病院再診料、診療所並みに引き上げを―民主議連が報酬配分で要望(医療介護CBニュース)
猟銃夫は凄腕スナイパー!300m先狙えた…居酒屋発砲4人死亡(スポーツ報知)
11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)
タレントのミッキー安川さん死去(時事通信)
<加害者家族>NPO団体が調査へ 孤立の実態探る(毎日新聞)
posted by オオスギ フジオ at 23:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小沢氏が潔白説明…「私も信じる」鳩山首相(読売新聞)

 鳩山首相は16日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、同党の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて、「大変驚いている。国民の皆様に心配、ご迷惑をおかけしていることに遺憾の意を表明したい。捜査中の話なので推移を見守っていくしかない」と述べた。

 首相は、同日午前に小沢幹事長と会談した内容について、「小沢幹事長は『身の潔白を、自らを信じている』とのことだった。私もそれを信じる。それについて党大会で私もしっかり申し上げる」と述べた。

 首相官邸で、記者団の質問に答えた。

向井千秋さん、気象利用に一役=国際検討チームのメンバーに−気象庁(時事通信)
自民の予算対案は総額89兆円 子ども手当、戸別補償などカット(産経新聞)
<ロゴマーク>「YOSAKOIソーラン祭り」トラブル(毎日新聞)
<陸山会土地取引>小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」(毎日新聞)
<交通事故>自転車の高2、車にはねられ死亡 愛知・豊川(毎日新聞)
posted by オオスギ フジオ at 14:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


■関連記事
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 /(連載「テレビ崩壊」第10回<最終回>/ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ) : 2009/09/04
フリーやネットの記者が張り切る 総務大臣会見の開放スタート : 2010/01/05
総務省「政務三役会議」オープン化 インターネット中継などで公開 : 2009/12/22
損保大手3メガ体制に 規模拡大も顧客還元進まず : 2010/01/04
小沢疑惑を「国民は理解」? 選挙結果が意味するもの : 2010/01/14

抑止力維持、「核なき世界」へ協力=安保改定50年で共同文書−日米(時事通信)
「普天間」争点に一騎打ちへ=沖縄・名護市長選、17日告示(時事通信)
首相の「どうぞ闘って」に不見識・不用意と批判(読売新聞)
自民千葉県連、猪口元少子化担当相を参院選に擁立へ(産経新聞)
離婚めぐり逆恨みか=犠牲者は計3人に−死亡の容疑者・大阪居酒屋発砲(時事通信)
posted by オオスギ フジオ at 04:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。